口座が凍結されてしまうと、残された家族はすぐに預金を引き出すことができなくなるため、事前に正しい手順を知ることが求められます。
本記事では、銀行口座が凍結される理由やその影響、さらに相続手続きを始めるにあたって必要な手続きの流れを詳しく解説します。特にスムーズな遺産分割を進めるためのポイントを押さえて、知識を深めましょう。

銀行口座凍結の理由と影響

なぜ口座は凍結されるのか?
金融機関は、口座名義人の死亡を把握すると、相続手続きが完了するまで口座を凍結します。 これは、預金者の財産を保護し、相続人全員の同意なしに預金が引き出されるのを防ぐためです。
口座の凍結は、故人の財産を適切に管理し、相続人間のトラブルを防ぐための重要な措置です。 この措置によって、故人の預金が不正に引き出されるリスクを減らし、遺産分割の公平性を保つことが可能になります。
また、金融機関は、相続に関する手続きが完了するまで、故人の預金に関する一切の取引を停止します。
凍結されるタイミング
金融機関が口座名義人の死亡を認識するタイミングで口座は凍結されます。これは、死亡の事実を公的な書類(死亡届や死亡診断書)によって把握するか、相続人からの連絡や葬儀情報の確認を経て行われます。
その他、金融機関によっては、独自のシステムで死亡情報を把握している場合もあります。そのため、相続発生後は速やかに金融機関へ連絡するようにしましょう。
凍結された口座から預金を引き出すリスク
凍結された口座から、相続手続きを経ずに不正に預金を引き出すことは、法的なリスクを伴います。これは、相続財産の侵害行為とみなされ、他の相続人からの訴訟や、刑事責任を問われる可能性があります。
具体的には、相続人全員の同意なしに預金を引き出すと、不当利得として返還義務が生じ、場合によっては損害賠償責任を負うことになります。
したがって、口座が凍結された場合は、必ず正規の相続手続きを経て預金を引き出すようにしてください。
口座凍結による生活への具体的な影響
口座凍結は、故人の預金口座が生活費の主な財源であった場合、残された家族の日常生活に大きな影響を及ぼします。例えば、故人の口座から公共料金や家賃が引き落とされていた場合、口座凍結により支払いが滞り、ライフラインが停止する可能性があります。
また、日常的な買い物や医療費の支払いにも影響が出るため、相続手続きが完了するまでの間、生活費の確保が困難になることがあります。このような事態を避けるため、故人が亡くなった後は速やかに相続手続きを開始するとともに、必要に応じて相続預金の仮払い制度の利用を検討するようにしましょう。
生前のうちに家族口座を開設しておくなどの対策も、凍結の影響を軽減する上で有効です。
死亡後の銀行口座、放置するとどうなる?
口座放置による相続手続きの複雑化
時間が経つほど相続人が増え、手続きが複雑になることがあります。相続人が増えると、遺産分割協議が難航したり、相続人全員の同意を得るために時間と手間がかかったりします。
さらに、相続放棄を検討している場合、口座の預金を引き出してしまうと、相続を承認したとみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
したがって、相続手続きは、できるだけ早く行うことが望ましいです。特に、長期間放置された口座は、相続人の特定が困難になる場合もありますので、注意が必要です。
休眠口座になる可能性
長期間放置された口座は休眠口座となる場合があります。休眠口座となると、払い戻し手続きが煩雑になることがあります。一定期間(通常10年)利用がない口座は、休眠口座として扱われ、払い戻し手続きが通常よりも複雑になります。
休眠口座になった場合、金融機関によっては、払い戻しの際に本人確認書類の提出や追加の手続きが必要になります。また、払い戻しまでに時間がかかる場合もあります。
少額の預金残高の場合
預金残高が少額の場合は、手続きをせずに放置しても大きな影響がないこともあります。しかし、放置せずに手続きを行うことをお勧めします。
少額の預金残高の場合、手続きが煩雑に感じられるかもしれませんが、放置すると休眠口座になる可能性や、将来的に相続人が増えて手続きがより複雑になる可能性があります。
また、預金残高が少額であっても、相続手続きをきちんと行うことで、将来的なトラブルを避けることができます。
相続開始後の銀行手続きの流れ

金融機関への連絡
まず、取引のある銀行に口座名義人が亡くなった事実を連絡します。 三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行など、複数の金融機関に口座がある場合は、それぞれに連絡が必要です。 連絡方法は、電話、窓口、または郵送など、金融機関によって異なります。
連絡する際には、口座番号、名義人の氏名、生年月日、連絡者の氏名と連絡先などの情報を伝えましょう。 また、必要に応じて、死亡診断書や戸籍謄本などの書類の提出を求められることがあります。
必要書類の準備
戸籍謄本、印鑑証明書、遺言書または遺産分割協議書など、金融機関が指定する書類を準備します。 書類は金融機関によって異なるため、事前に確認するようにしましょう。
戸籍謄本は、故人の出生から死亡までの戸籍が繋がっている必要があります。印鑑証明書は、相続人全員のものが原則として必要です。
遺言書がある場合は、その原本を提出する必要があり、遺産分割協議書は、相続人全員の合意を示す重要な書類です。 これらの書類は、金融機関の指示に従って正確に準備するようにしましょう。
遺言書がある場合の必要書類と手続き
遺言書がある場合、相続手続きは遺言書の内容に基づいて進められます。遺言書が自筆証書遺言である場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要になります。
検認手続き後、遺言書と、先述の戸籍謄本や印鑑証明書などの必要書類を銀行に提出します。銀行は、提出された書類と遺言書の内容を照合し、相続人が正当な権利者であることを確認した後、口座の凍結解除と預金の払い戻しを行います。
遺言書がない場合の必要書類と手続き
相遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決定する必要があります。遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・捺印します。
この遺産分割協議書と、先述の戸籍謄本や印鑑証明書などの必要書類を銀行に提出することで、口座の凍結解除と預金の払い戻しが可能になります。遺産分割協議は、相続人同士で意見が対立すると、手続きが長期化する可能性があります。
そのため、弁護士などの専門家を交えて協議を進めることも検討すると良いでしょう。また、遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることもできます。
相続預金の払い戻し・口座解約

相続預金の払い戻し手続き
必要書類を提出後、金融機関での手続きを経て、相続人への払い戻しが行われます。 三菱UFJ銀行やゆうちょ銀行では、相続専用の窓口やWebサービスを用意している場合もあります。
払い戻し手続きには、相続人確認や本人確認が必要となるため、身分証明書も準備しておきましょう。 払い戻し方法には、相続人口座への振り込み、または窓口での現金払いなどがあります。 手続きの詳細は、各金融機関のウェブサイトや窓口で確認できます。
口座解約と名義変更
相続手続きが完了すると、故人の口座は解約され、相続人名義の口座へ預金が移されます。 または、相続人が新たに口座を開設する必要がある場合もあります。
口座解約時には、金融機関所定の手続きが必要となり、相続人全員の同意が求められます。 相続人名義の口座への移行は、遺産分割協議の内容に基づいて行われます。 新たに口座を開設する場合は、本人確認書類や印鑑などが必要になります。
遺産分割前の払い戻し制度
仮払い制度の活用
相続手続きが完了するまでの間、当面の生活費や葬儀費用など、どうしても必要な資金を引き出すために、相続預金の仮払い制度が利用できます。
この制度を利用することで、口座凍結によって生活に困窮する事態を避けることができます。相続預金の仮払い制度は、各金融機関によって取り扱いが異なりますが、一般的には、一定の金額を上限として、相続人の代表者が預金の一部を引き出すことができます。
仮払いを受けるためには、銀行所定の手続きを行い、必要書類を提出する必要があります。この制度を利用する際には、事前に金融機関に問い合わせて、詳細な手続きを確認してください。また、仮払いを受けた金額は、最終的な相続財産から差し引かれることになります。
家庭裁判所の仮処分が必要なケース
相続預金の仮払い制度を利用する際に、家庭裁判所の仮処分が必要となるケースがあります。これは、相続人同士で遺産分割について意見が対立しており、協議がまとまらない場合や、相続人の一部が行方不明になっている場合などです。
このようなケースでは、家庭裁判所が相続財産の保全のために、仮処分を決定し、一時的な払い戻しを認める場合があります。仮処分の手続きは、専門的な知識が必要となるため、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
また、家庭裁判所での手続きには時間がかかるため、早めに準備を進めることが重要です。仮処分が決定した場合でも、最終的な遺産分割は相続人同士の協議や、裁判所の審判によって決定されます。
制度利用の注意点
仮払い制度は、急な費用に対応するためのものであり、全額払い戻しが保証されるわけではありません。 利用条件や金額は金融機関によって異なります。 払い戻し額は、故人の預金残高や、相続人の人数、必要な金額などを考慮して決定されます。
相続に関する相談窓口
金融機関の相続相談窓口
三菱UFJ銀行やゆうちょ銀行では、相続に関する相談窓口を設けています。 相続手続きで不安な場合は、専門家や窓口で相談しましょう。
金融機関の相談窓口では、相続手続きの流れや、必要な書類、各種制度の利用について詳しく説明を受けることができます。 また、相続に関する疑問や不安についても、相談することができます。
専門家への相談
税理士や弁護士などの専門家は、複雑な相続手続きや遺産分割について相談できます。 必要に応じて専門家のサポートを受けることを検討しましょう。 税理士は、相続税の計算や申告、遺産分割における税務上のアドバイスなどを行います。
弁護士は、遺産分割協議や紛争解決、遺言書の作成など、法律に関するサポートを行います。 司法書士は、相続登記の手続きや、遺産分割協議書の作成などをサポートできます。 専門家への相談は、複雑な相続手続きをスムーズに進めるための有効な手段です。
特に、相続人間で意見が対立している場合や、遺産の内容が複雑な場合は、専門家のサポートが不可欠となります。 専門家を選ぶ際には、相続に関する知識や経験が豊富な専門家を選ぶようにしましょう。
まとめ
この記事では、故人の銀行口座が凍結される理由やその影響から始まり、死亡後に銀行口座を放置した場合のリスク、そして相続手続きの基本的な流れについて詳しく解説しました。
相続預金の払い戻しや口座解約については特に注意が必要です。相続人全員の同意が得られない場合は早めに専門家に相談し、トラブルが長引かないようにすることをお勧めします。